「本当に欲しいもの」を送り出すための企画開発会社

近い将来、訪れるであろう介護の世界

こんにちは Toaki です。
最近、夢をよく見ます。内容はほぼ覚えてないけど熟睡ができていないような気もするのです。
無の境地で睡眠もできたらいいな・・・。

高齢者社会という言葉をよく聞きます。
ワタクシも親の老後とどう向き合うか?を考えたりもします。
長男がいるから大丈夫と思いたいところだけれど、実際、親から見て息子本人が介護に100%出来ないのも現実。じゃあ、誰がみるのか?
息子のお嫁さんなどが実際には介護を行うことになる場合もたくさんある。ワタクシも例外ではないかもしれないと思うのです。
弟は未だに結婚はしないようだし、男子がどこまで母親の介護の面倒が見れるか分からないけれど相手が女性である以上、介護する側、される側でお互い気まずい感覚もあるでしょう。
はっきり言って難しい問題ですよね・・・。だからって施設に入ってもらうのもどうかとは思うし・・・。
いわゆる老人ホームという国運営の施設だけではとうてい足りず、民間の施設も増えてきてますよね?入所で数千万円って・・・(-_-;)退職金を自分の老後に充てるという行為は間違ってはいないけど高いよね(苦笑)
でもそこにその金額を払う方々もいらっしゃるわけだから介護ビジネスもたくさん存在するというわけですね。

介護ビジネスって戦後、GHQの介入によって日本の福祉はスタート。
当初は生活保護や弱者救済政策としての資質が強くって、そのあと個人別の福祉、そして自立への支援へと変わったのです。そのころの介護ビジネスは弱者救済からはじまったということになります。
現在は生活保護対象者よりも、通常の世帯を対象としたサービスが中心。

過去の呼び名で記憶に残るものは 「養老院」 はあります。
養老院とは1895年ころに設置された高齢者を保護する施設のこと。
1929年の救済法制定により救護施設として制度化され、1950年の生活保護法制により養老施設として位置づけ。その後、1961年に制定された老人福祉法により、今の養護老人ホームへと引き継がれたわけです。
そして2012年の介護保険制度の改定。介護保険制度 (介護保険法、報酬制度) の改定の一つは「地域包括ケアシステムの構築」。これは現在のままで高齢者人口が増え続けた場合に伴う介護費用 (一番大事な問題でもある)の増加への危怚の表れで、この改定のキーワードとなるのが 「自助」 、 「更助」 、 「共助」、「公助」。
具体的には24時間対応 (地域巡回型) 訪問介護事業などがあり、介護予防事業と同様に定額事業として検討されているようです。
これは、事業者が職員を配置したにもかかわらず利用がなく、収入が無いということがないようにする配慮だと考えられ、今後も同様の事業が検討される可能性は高くなってきているようです。

ちなみに、定額事業とは・・・
介護保険サービスは原則利用した量により自己負担額が決まります。しかし介護予防事業など定額事業とは、支払いが一月単位で退学 (要介護法により) であり、月に何回利用しても支払いは一定であることをいいます。事業者の収入も同様に利用回数による変化はなくなるわけです。

最近、思うんです。

親の面倒は子供でもある自分たちが今はなんとかしてあげるとしても、自分の老後は相手や他人様に任せるのではく、自分自身でなんとかしたいと。
そのために貯金もしているし、体作りもしなくちゃいけない (足腰鍛えておこないとね!)。死ぬまで住める場所の確保もしないといけないでしょ。
全く関係ない若い人たちに「私たちの面倒見て」と税金払わせるわけにはいかないもの。だからと言って国に面倒見てとも言いたくないし。なので頑張って自分のことは自分で出来るように努力しております。

でも一番いいのは国も国民もお互いに負担にならない方法を探し出す?いや、そのシステムをうまく構築し、確立させること!
これが出来るのなら 「老後の心配」 という言葉も存在しなくなるのでしょうね。
何か多きことを成し遂げるときには駆らず痛みが生じます。その痛みが最小限に収まる、それが一番いいし、望みでもある。
世の中、そうなってほしいものです。

Toaki